音更町議会 2022-06-10 令和４年第２回定例会（第３号） 本文 2022-06-10
今後の取組につきましては、音更町デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進方針に基づき、申請手続の中でオンライン化に適したものを見極め、道及び市町村が共同運営する北海道電子自治体共同システムの電子申請サービスやマイナンバーカードのＩＣチップに搭載されている署名用電子証明書を活用するなど、オンライン又はメールでの申請について導入の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存
今後の取組につきましては、音更町デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進方針に基づき、申請手続の中でオンライン化に適したものを見極め、道及び市町村が共同運営する北海道電子自治体共同システムの電子申請サービスやマイナンバーカードのＩＣチップに搭載されている署名用電子証明書を活用するなど、オンライン又はメールでの申請について導入の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存
この大項目の中の８番目、令和３年９月の行政事務事業評価には、北海道電子自治体プラットフォーム事業があります。道と道内他市町村と共同で、システムの開発、運営を行うようです。 ニュースで聞いたのですが、データを保管しておくことが大きな課題である。豊富な電力が必要で、洋上風力発電の石狩湾から札幌、千歳を通って、苫小牧までの道央圏でデータセンターをつくるという構想があるようです。
本市におきましては、北海道電子自治体共同システムの電子申請サービスなどを利用しまして、児童手当の現況届や道路占用許可申請など、合わせて66の手続についてオンライン申請が可能となっているところであります。 今後は、保育施設等の利用申込みや現況届など、新たに８手続をオンライン化することとしており、その他の手続につきましても、順次オンライン化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
北海道電子自治体共同システム運営費につきましては、北海道及び市町村が共同で運営いたします北海道電子自治体プラットフォーム及び電子申請システムなどの運用経費でございます。 キャッシュレス決済推進費につきましては、先ほど御説明したところでありますが、新たに役場の町民窓口、木野支所に決済用機器を配備する費用等でございます。 次に、４目の防災諸費でございます。
◆６番（小椋則幸議員） ＤＸについてはなかなか横文字等の言葉も多くて理解が大変なところでありますが、進捗状況で行政手続のオンライン化では、ＨＡＲＰ、北海道電子自治体共同システムを活用した電子申請で、各種健診の申込みなどは、市独自の実施による住民の利便性が向上する取組み、それから、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進とテレワークの推進の継続のところにおきましては、定型作業のロボ化、行政の効率化、作業の省力化、正確性
◆６番（小椋則幸議員） ＤＸについてはなかなか横文字等の言葉も多くて理解が大変なところでありますが、進捗状況で行政手続のオンライン化では、ＨＡＲＰ、北海道電子自治体共同システムを活用した電子申請で、各種健診の申込みなどは、市独自の実施による住民の利便性が向上する取組み、それから、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進とテレワークの推進の継続のところにおきましては、定型作業のロボ化、行政の効率化、作業の省力化、正確性
システムの内容といたしましては、北海道電子申請サービスという道内の参加自治体が利用できる共同のシステムを利用します。 北海道電子申請サービスは、道内自治体で構成する「北海道電子自治体共同運営協議会」が主体となり開発したシステムの一つであり、インターネットを利用して参加市町村の申請用紙をダウンロードしたり、申請・届出などの手続を行うサービスで、水道以外にも様々なサービスが展開されております。
また、厳格な本人認証を必要としないイベント等への申込みや各種申請・届出につきましては、道及び市町村が共同で運営する北海道電子自治体共同システムの電子申請サービスを活用し、新型コロナウイルスワクチン接種申請やワクチンロスゼロバンク申込みのほか、児童手当現況届、上下水道使用開始申込みや休止の届出、各種講座の申込みなどを受け付けているところであり、今後もこの共同システムを積極的に活用してまいります。
本市では、平成１９年１月から、北海道及び道内市町村で構成する北海道電子自治体共同運営協議会の共同システムを活用した行政サービスのオンライン化に取り組み、令和３年９月末日現在で、住民票交付申請や印鑑登録証明書交付申請、子育て関連など２８の手続でマイナンバーカードを用いたオンライン申請が可能となっております。
初めに、現在の調査状況についてですが、子育てワンストップサービスは、マイナポータルのぴったりサービスを活用したサービスの検索や電子申請ができるシステムであり、本市におきましては、ぴったりサービスから北海道電子自治体共同システムＨＡＲＰを活用し、児童手当の現況届のオンライン申請について導入可能な状況となったことから、システムの有効性等について調査・研究してきたところであります。
本市におきましては、北海道電子自治体共同システムの電子申請サービスなどを利用しまして、児童手当の現況届など、マイナンバーカードを用いる19手続と、その他道路占用許可申請など40手続、合わせて59の手続についてオンライン申請が可能となっております。
北海道電子自治体共同システム運営費につきましては、道内１２１団体で利用しております北海道電子自治体プラットフォーム及び電子申請システムなどの運用経費でございます。 次に４目でございます。下段でございます。防災諸費の予算額につきましては２,４２８万２千円で前年度対比２,３３２万５千円の減でありますが、この主な要因といたしましては、防災行政無線整備事業費の減によるものでございます。
また、より分かりやすく御利用いただけるよう、専用のページとして北海道電子申請サービスの活用と市民への周知を進めていく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆５番（林佳奈子議員） 可能なものから形式を変えていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 各地域の持つ社会的な課題を最先端のテクノロジーによって一挙に解決しようとするスーパーシティ構想というのがございます。
また、より分かりやすく御利用いただけるよう、専用のページとして北海道電子申請サービスの活用と市民への周知を進めていく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆５番（林佳奈子議員） 可能なものから形式を変えていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 各地域の持つ社会的な課題を最先端のテクノロジーによって一挙に解決しようとするスーパーシティ構想というのがございます。
次に、電子申請で市独自に追加している項目と、今後のオンライン申請の取組についてお答えいたしますが、マイナポータルのぴったりサービスで公開している１３の手続に加え、道内市町村で共同運営している北海道電子自治体共同システムを活用し、給与所得者異動届や印鑑登録証明書交付申請などの１２の手続で電子申請を行っております。
配信したメールにアンケートの回答先である北海道電子自治体共同システムへのリンク先を掲載いたしまして、回答をお願いしております。 なお、一斉メール配信を受け取ることができない世帯につきましては、各学校に協力依頼し、書面でのアンケート回答を依頼したところでございます。 ○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
コロナ禍においてオンライン申請の重要度は非常に高まっておりますことから、届け出のみで済む簡易な手続や、既に北海道電子自治体共同システムを活用してオンライン申請を実施しているものなどをぴったりサービスでも実施できるようにするなど、国が示す項目にとらわれることなく、本市オリジナルのぴったりサービスとして市民により利便性を感じていただけるよう、その機能の充実を早期に進めてまいります。
このほか、財務会計や住基ネットワークなど各種システム関係の管理費のほか、次頁、８３ページにございますが、上段の北海道電子自治体共同システム運営費、役場庁舎耐震改修に係る事業費などでございます。 次に８２ページでございますが、上のほうの４目防災諸費につきましては１億３,２７７万６,５４７円の支出済みで、前年度対比１億７２２万８,９８０円の増となってございます。
次に、マイナポータルの件、ぴったりサービスは、ただワンストップじゃないでしょうという話だけですので、飛ばさせていただいて、北海道電子自治体共同システム、ＨＡＲＰのほうですね。 こちらは、北海道の各自治体が連携して作成されて、さまざまな電子申請ができるということになっております。
◎総務部長（山本俊介） 本市では、平成１８年度から北海道電子自治体協議会にて作成しました電子申請システムを活用しておりまして、１２業務についてオンライン申請を実施し、マイナンバー制度の開始に伴い、国が構築したマイナポータルのぴったりサービスにおいても１２業務を導入しております。先日の特別定額給付金のオンライン申請もこちらを活用していることになります。 ○議長（金澤俊） 牧田俊之議員。